会社設立をするにあたっては法律上の手続を踏む必要があります。資金や人を集めただけでは、法律上の会社にはなりません。会社設立の手続について定めているメインの法律は会社法と商業登記法です。会社を設立するためには、まず、定款を作成する必要があります。定款に、会社の商号や目的などの絶対的記載事項と呼ばれるものを記載したうえで、株式会社の場合は、公証人の認証を受けなければなりません。合同会社などの持分会社では、公証人の認証は不要です。そして、設立登記をして、会社が設立されたことになります。設立登記には、資本金の額や、発行可能株式総数、代表取締役の氏名及び住所などを記載しなければなりません。株式会社と持ち分会社では、登記事項が異なるので注意が必要です。さらに、株式会社の中でも、設立時発行株式を発起人のみが引き受ける発起設立と、発起人以外の者も引き受ける募集設立があり、それぞれ手続が異なります。特に、募集設立では、創立総会というものを開催する必要があります。これらの手続は、会社法の中に定められています。そして、設立登記をする際に、登記申請書に記載する事項や、添付書類などを定めているのが商業登記法です。

会社法という法律が施行されてから株式会社の会社設立手続きがしやすくなりました

日本には事業をするための会社はたくさんあります。そして会社の規模もいろいろあり、一人の社長だけの小さな会社もあれば、本社のほかに日本全国だけでなく世界中に支店がある大きな会社までいろいろあります。また会社に所属している人の人数も一人の会社もあれば何千人、何万人の人が所属している大きな会社もあります。そして会社の種類もいくつかありますが、人々の中で一番知られている会社の種類といえば株式会社でしょう。人のまわりにある会社を見渡してもほとんどの会社が株式会社です。そのため会社をこれから作ろうとしている人もほとんど株式会社を選択することになります。そして株式会社を作るためには会社の設立手続きに従って作る必要があります。そして株式会社の会社設立手続きは会社法という法律に定められています。そして会社法はそれまで会社関係の法律を定めていた商法に内容が現在の需要にあまり合わなくなってしまったので現在の需要に合うような形で新しく作られました。そして株式会社の会社設立の手続きも会社法が施行されてからいろいろな規制緩和が行われて手続きがしやすくなりました。特に1人会社を設立する場合は1日か2日で会社設立の手続きをすることが可能になっています。