会社設立には、会社法という法律が関わってきます。この法律に基づき、手続をします。その法律は、最近改正され、新会社法となりました。では、おもにどこが変更になったのでしょうか。ひとつめは、株式会社と有限会社が統合され、今までの有限会社が株式会社として存続していくことになりました。新会社法では、これまでの有限会社は、そのまま有限会社を名乗ることもでき、株式会社を名乗ることもできます。ただし、一度株式会社に変更すると、有限会社には戻せません。ふたつめは、従来の最低資本金制度が廃止され、1円以上であれば良いことになりました。従来は、最低1000万円の資本金を用意する必要がありました。しかし、この制限が1円以上に変更になり、会社設立がしやすくなりました。3つめは、取締役はひとりでも良く、取締役会や監査役は任意になり、会社の組織を自由に決められるようになりました。従来は、株式会社の取締役は2年ごとに決め直す必要がありましたが、新会社法では、最長10年までその期間を定めることができます。4つめは、会社設立の手続きそのものが簡単になりました。5つめは、会社にとって好ましくない株主を排除できるようになりました。

会社設立時には、法律家のサポートを得るべき。

日本経済は不景気が続いていますが、そんな中でもビジネスチャンスを見出し、新たな事業を展開しようとしている方の人数は増加傾向にあるようです。たとえば、統計による会社設立の総数も近年では増加傾向にあり、日本経済が不景気ながらも活発に動いている様子が見て取れます。この背景には、主婦や学生の方でも会社を設立する人口が増えたことなどとも関係しているでしょう。ところで、会社設立と一口に言っても、法律に従った手続をしなければならないために、一般人にとって非常に難しい作業です。とりわけ、資本金などの会社の登記事項などは、設立後の会社の運営に極めて深刻な影響を与えることが多いために、誤りは許されません。そこで、会社設立を検討している方は、弁護士や司法書士等の専門家に相談をするのが良いでしょう。これらの専門家は、国家試験を経て資格を有するプロフェッショナルであるため、法律に基づいた手続きを行う際には非常に信用できます。また、不安な点や疑問などには丁寧に回答してくれるため、経営者として勉強になることも多いのです。大都市近郊には、多くの法律事務所が存在しているので、サービスの報酬額や専門家の得意分野などとを比較して、相談してみるのが良いでしょう。